2009-10-29 第173回国会 衆議院 本会議 第3号
財界団体で構成された日米経済協議会が委託した試算によりますと、日米ＦＴＡによる関税撤廃で、日本の農業生産は激減し、米の生産は八二％も減少してしまいます。これ以上の輸入自由化、関税撤廃は、絶対に行うべきではありません。
財界団体で構成された日米経済協議会が委託した試算によりますと、日米ＦＴＡによる関税撤廃で、日本の農業生産は激減し、米の生産は八二％も減少してしまいます。これ以上の輸入自由化、関税撤廃は、絶対に行うべきではありません。
この点で、財界団体、日本経団連が平成二十年度の税制改正に関する提言を出しておりますけれども、その中に、「地方法人二税は、国税である法人税への一本化をはかり、」「全体の規模を縮小していくべきである。」あるいは、「法人実効税率を引き下げるべきである。」
結局、大企業や財界団体を率いる御手洗さんや丹羽さんが法人税増税なしという議論の土俵を設定して、そして経済財政諮問会議の結論を、議員数半分という力で通そうとしている。 財界の利益代表が国民全体の利害にかかわる政府の政策を提案するということ、私は、そもそもこのあり方そのものが根本的に大問題だと思うんです。
御手洗さんや丹羽さんが率いるこういう会社とか財界団体、この間の景気回復でバブル期を超える大きな利益を上げて担税力もあるところを選択肢から最初から除外してしまう、法人税を。これは、民間議員とはいうんですが、この民間の民というのは、国民の民ではなくて、民間大企業の民だということを考えなきゃいかぬと思うのです。
これはやはり政府自身が、企業団体なりあるいは財界団体なり、そういうところにしっかりとしたリーダーシップを発揮して申し入れを行う、あるいは法的改正を行う、こういうことで規制を強化していかないと、労働者の要求は守れないわけであります。 実際に、経団連会長のキヤノンの例が先ほどから出ていますけれども、昨年の九月に、このキヤノンは、請負や派遣労働者を正社員化する方針を決めたというんです。
有料広告の分野についても、例えば今の現実でいえば、財界団体なんかも改憲ということで意見を打ち出されているので、こういうところもそれこそ資金力があるわけで、そういう場合に、放送メディアでもやるようなことがあったり、大きな企業が我が社は改憲に賛成ですという場合に、そういう問題も出てくると、草の根で改憲には反対だと思っている人たちは資金もないし、ほとんど機会もないということも含めて、やはりさまざま問題あるなということを
これは、せんだっても紹介させていただいていると思うんですが、こういうことをもっと規制強化を図るということについては、率直に財界団体とだって話ができると思うんですよね。
財界団体の日本経団連は、年金の支給額にあわせ保護費自体を削減するよう要求していますが、このような方向は、国民の生存権を根底から脅かすものであります。 一昨日、全国十四の政令市で構成する指定都市市長会がありました。都内で開かれたこの総会で、大変重要な提案が採択をされました。それは、生活保護の抜本改革に向けての提案であります。
それが日本で実現しなかった理由でありますが、これはやはり経団連などの財界団体の要請を受けてそれが盛り込まれなかったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
第三の問題は、企業献金、団体献金による財界、団体による政治のコントロールの問題です。 繰り返される政治と金の問題は、財布を握った財界の政治コントロールが国民主権の否定にほかならないことを浮き彫りにしてまいりました。今国会での審議を見て泥仕合と評する向きがありますが、私は、決してそうではなく、企業・団体献金がどれほど政治をゆがめ、また政界に巣くっているかを浮き彫りにしたものと考えます。
八年前に財界団体が提唱した新時代の日本的経営の戦略に沿って、日本の雇用は流動化、不安定化が進められてきました。今回の改正の特徴は、この財界の方針に沿って、政府を挙げて雇用の流動化、不安定化を推し進めていることです。 例えば、就職の促進給付は、受給者が早期に就職した場合に残りの給付日数に応じて手当を支給するものですが、これまでは、安定した就職に就いた場合に給付を行い、その役割を果たしてきました。
本法案の成立を、労働組合のナショナルセンターが反対する一方、財界団体が懸命に推進している事実に、一体この法案がだれのためのものなのかはっきりあらわれております。 現在、確定給付型の企業年金である厚生年金基金と適格退職年金の解散、給付の削減が急増し、労働者の年金受給権が踏みにじられております。また、退職金制度も、ポイント制、前払い制の導入など、総額圧縮の攻撃にさらされております。
先日、財界団体の一つである経済同友会が六月八日に発表した公共事業改革の本質という提言を拝見しました。そこでは、既得権益の集約となって壮大なむだを生んでいる公共事業の現状が厳しく批判され、一、公共事業の全体の規模の縮小、二、巨額な公共事業費の根拠となってきた長期計画の廃止など、一連の思い切った改革が提唱されていました。
だからこそ、これに関する規制緩和、この要望は財界団体ばかりから出されてきているわけですね。 したがって、効果も副作用もある、これは大臣の好きな言葉でありますけれども、この点でも、やはり結局企業側の要望だけでこういう措置をしているのじゃないかということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
○参考人（諸井虔君） 今おっしゃいました点は、我々例えば財界団体とかいろんな外部に行って伺うときに必ず出てくる問題でございまして、その受け皿は大丈夫なのかねという点でございます。私どもも、もちろんその点は考えないわけではございません。
財界団体に対しましては、財界団体がよく言う、政治に対する提言集団などとみずからを言う前に、特に銀行、証券に対するチェックシステムに重点を置いた企業活動正常化本部とでも言うべきものを編成して、まず隗より始めていただきたいと願うものでございます。 以上でございます。失礼いたしました。
先ほど叙勲のお話も出ましたけれども、企業のトップの倫理観ということになりますと、特に大企業の場合には財界団体の役員になります、財界団体の役員を何年と、どういう段階なら十年とかあるいは全国組織なら三年だと勲何等、そういう基準が皆様方御存じのようにございます。
住宅金融公庫の存在意義という問題なんですけれども、先ほどからもいろいろ質問、答弁もあったようですが、財界団体だとかあるいは銀行協会、こういうところから言ってきているのは、「公的金融の担当分野は、」「官民の役割分担の見直しを不断に図りつつ、極力縮小すべきである。」これは「公的金融システムの改革へ向けて」という全国銀行協会連合会の文書です。
これに対し、当時、財界団体、永野日経連会長などが猛烈に反発し、また多くのマスコミも、規制緩和ということをにしきの御旗にして企業側を擁護するような論陣を張ったというふうに記憶しておりますが、運輸省に確認しておきたいんですが、この問題はどのように決着をしたのでしょうか。
○佐々木（陸）委員 既に財界団体などは、規制緩和の問題について政府にいろいろ申し入れをしております。そして、そういう中では、これはきのうの新聞に出ているのですが、労働時間規制の大幅緩和を日経連が労働省に申し入れた。それから、厳しい規制がある人材派遣や有料職業紹介でも、自由化を求めて業界団体などが動き始めた。
現に、財界団体などは一〇％ないし一五％の消費税を具体的な目標として持ち出しています。どう言いわけしようと、今回の増税が税制改革の終着駅ではなく、第二、第三の増税に道を開く役割を担うことは疑いの余地がありません。消費税を導入した竹下自民党内閣に続いて、税率引き上げを最初に実行に移した政府として、村山内閣の負うべき歴史的な責任は極めて重大であることを厳しく告発しなければなりません。
財界団体の一つであります関西経済連合会は、八九年のベイエリア開発研究会報告書で大阪湾のベイエリア開発計画のために広域連合の必要性を強調いたしました。九一年には都道府県連合制度に関する提言を行いました。その提言の中で、新しい広域自治体が担うべき役割の第一に大規模地域開発など経済活動の活性化ということを挙げているわけであります。
○野中委員 時間がありませんので他の質問は終わりたいと思いますが、熊野事務次官は、国民福祉税のときにも、あるいは景気対策についても、大蔵省の斎藤事務次官と一緒にマスコミを回ったり、各財界団体を回ったり、異常なことをやり、通産省は景気対策についても、それぞれ財界にこれを評価するファクスを流してくれるように注文をしてみたり、非常に異常な状態をやっていらっしゃいます。